プレスリリース:ビル・デブラシオ ニューヨーク市長が、小池百合子 東京都知事へ 日本における象牙取引禁止に対する支持を要請 東京で2020年夏に開催される競技大会までに

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2019年5月17日

ワシントン-ビル・デブラシオ ニューヨーク市長が、小池百合子 東京都知事に対し、世界最大の象牙市場を擁する日本で象牙取引を終焉させる取組みを支持するよう要請した。影響力を高めつつある世界のリーダー・市民選出の公職者の一人に数えられるデブラシオ市長が、とりわけ2020年夏の競技大会の開催が迫るこの時期に、全ての象牙販売を禁止し、違法な象牙取引を撲滅することを求めているのである。

デブラシオ市長は、小池知事に送った手紙の中で、次のように述べている。
「翌年の五輪の主要テーマは、『持続可能性』とされ、これが『より良い未来へ、ともに進もう。』というコンセプトによって、五輪の行動規範に反映されています。」「数百万の人々が東京を来訪するに際し、厳格な象牙規制のある国々からも、多数の来日があります。これらの旅行者と競技参加者は、自国へ持ち帰るお土産にしようと、それとは知らずに日本の法令に違反して象牙の違法取引に手を染めてしまうかもしれません。そうなれば、無用な苦痛を味わい、自らのオリンピック体験に傷をつける結果となるのです。」
ニューヨーク市と東京都は、この数十年、経済面および文化面で緊密な関係を築き上げてきた。ニューヨーク州は、象牙製品の販売を禁止している米国の9つの州のひとつでもある。ニューヨーク市は、広く知られているとおり、2015年にタイムズ・スクエアで、2017年にセントラル・パークで、押収象牙の粉砕処分を行った。一方の日本では、中国が象牙取引を禁止した2018年の後に世界最大となった象牙市場が維持されており、両者は対照をなしている。

ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルの野生生物プログラム上席専門員であるアイリス・ホは、次のように述べる。「2020年五輪は、日本にとって世界の舞台で、自らが名声を博しつつ責任を伴ったリーダーであることを示す重要な機会となります。象牙取引が禁止されないままに夏の競技大会が開催されれば、数百万人の旅行者に、持出し違法な象牙土産に手を出す機会を与え、国境を越えた象牙の違法取引という惨事を招くことになるでしょう。我々は、象牙取引よりもゾウの存続を選択することで、『より良い未来へ、ともに進もう』とすることができるのです。」
ヒューメイン・ソサエティー・米国のニューヨーク州部長であるブライアン・シャピロもまた、象牙の違法取引に対してゾウをより万全に保護しようとする、この取組みを称賛する。

トラ・ゾウ保護基金の事務局長である坂元雅行は、次のように述べる。「日本では象牙の80%がハンコを大量生産するために消費されます。しかし、象牙は決して伝統的な印材ではありません。生きたゾウを守るためとあれば、東京都民が、象牙の販売禁止にもろ手を挙げて賛成することに疑問の余地はありません。」

環境調査エージェンシー(EIA)の上級政策アナリストであるエイミー・ゼツ・クロークは、次のように述べる。「日本の象牙取引は、米国、中国その他の国における象牙需要を刺激し、そこで実施されている国内象牙取引禁止の効果を削ぐおそれがあります。アフリカゾウ保護に対する責任を真に果たすためには、2020年に東京で開催される競技大会に数百万人のアスリートと観客が来日する前に、日本は国内象牙市場を閉鎖しなければなりません。」

デブラシオ市長からの書簡に加え、5月7日には、37名の米国下院議員が、杉山晋輔 在米国特命全権大使に対し、存続の危機にあるゾウを保全するために、日本が世界の国内象牙市場を閉鎖する取組みに加わるよう求める書簡を送っている。この書簡は、マデリーン・ディーン議員(ペンシルベニア州、民主党)、ピーター・キング議員(ニューヨーク州、共和党)を中心に取りまとめられ、賛同者には下院外務委員会議長のエリオット・エンゲル議員(ニューヨーク州、民主党)も含まれている。

背景事実
• 日本には、公式に発表されている数としては世界最大となる、計1万6000以上の象牙製造業者、卸売業者、小売業者が存在する。
• 2011年から2016年にかけて、日本から中国へ輸出された2トン以上の象牙が、中国当局によって押収されている。
• 日本の象牙市場は、国境を越えた違法な象牙取引を促進し、中国による法執行の効果を削いでいる。
• アフリカゾウの生息国を含むアフリカ32か国から成る「アフリカゾウ連合」は、日本に対し、国内象牙市場を閉鎖するよう訴えている。
• 多数の国および地域、例えば米国、英国、フランス、ルクセンブルグ、ベルギー、中国、香港、台湾などが、国内象牙取引の禁止または規制を、宣言または実施している。

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