プレスリリリース:極度に絶滅に瀕したタイマイに対する脅威:べっ甲の違法取引への日本のかかわり

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2021年5月31日

東京—WWFジャパン、TRAFFICおよびトラ・ゾウ保護基金は本日、報告書   “SHELL SHOCKED: JAPAN’S ROLE IN THE ILLEGAL TORTOISESHELL TRADE”(英文)を共同で発表した。この報告書は、国際自然保護連合(IUCN)のレッド・リストで「極度に絶滅のおそれの高い」種(CR)に選定されているウミガメ類の1種であるタイマイの甲(甲羅)=べっ甲を、日本へ密輸入する試みが近年増加していることを明らかにするとともに、「べっ甲細工」と呼ばれるタイマイの甲から製造される工芸品の活発な市場が密輸を助長していることを指摘するものである。

日本は、第二次世界大戦後に世界最大のべっ甲輸入国となり、毎年数万匹分相当の量を輸入していたが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)を批准した1980年から10年以上を経た1993年、国際世論に応じてべっ甲の輸入を公式に停止した。それから四半世紀を経た現在、日本の税関で輸入が差し止められるべっ甲が増加している。2000~2019年の間に71件、合計564kg(タイマイ約530匹に相当)のべっ甲の輸入が差し止められたが、その2分の1以上は2015~2019年になされたものである。

日本では現在も、過去に国内に持ち込まれた在庫のべっ甲を用いた製造と取引が、合法的に行なわれている。しかし、この合法的な市場の存在は、輸入の禁止後も、日本に向けた違法なべっ甲の密輸の主な誘因となっている。

2021年5月、2人の日本人がタイマイの甲の密輸入で逮捕された事件は、製造原材料の合法的な供給を断たれたべっ甲業者の求めに応じ、タイマイの甲板が組織的・継続的に密輸されてきたことを示した。国内の製造業者が政府に報告しているべっ甲原材料の年度末在庫量をみると、1995年から1998年にかけて188.4トンから102.7トンへと減少した。この急激な落ち込みの後は、年平均4トンという緩やかな減少となり、2017年に28.7トンが残ると報告されている。しかし、密輸が継続している状況、それがべっ甲製造産業と関係していることに鑑みると、業者から報告された在庫が、1993年より前に輸入されたものの残量を正確に示すものであるかについては大いに疑問がある。

近年、その取引規模を急拡大させた、インターネットを使ったオンラインでの取引もまた、こうした密輸由来のべっ甲製品の国内流通を容易にしているおそれがある。今回、2019年の1年間にヤフオク!で取引されたベッコウ製品の落札件数を調査したとこころ、総数は最低8,202件(新品および中古品を含む)、取引の合計金額は最低でも1億円以上にのぼった。内訳はその72%が装飾品で、11%がべっ甲を使ったメガネのフレーム。金額ではメガネのフレームが50%近くを占めた。

そこで、この報告書では、日本政府に対し、べっ甲の密輸入に対する法執行の強化、現行の在庫および国内取引に対する規制の厳格化、さらに、オンラインでの取引にかかわるEコマース企業に対しても、自社プラットフォーム上でのウミガメ製品の取引を自主的に禁止する措置をとるよう求めている。

トラ・ゾウ保護基金は、近日、より詳細なレポート「永続する日本のべっ甲細工の闇—日本の国内べっ甲市場を性格づける密輸入、インターネット販売の活況、枯渇することのない原材料在庫」を発表する予定である。