トラ保護基金の歴史
https://www.jtef.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/cbd6e16fc043a39e93520030e552b1a5.jpg 692 519 Japan Tiger Elephant Organization Japan Tiger Elephant Organization https://www.jtef.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/cbd6e16fc043a39e93520030e552b1a5.jpgトラ保護基金の誕生
1997年、戸川、坂元、ボランティアスタッフ村山の3人はアムールトラの生息地を旅するツアーに参加しました。冬はマイナス30度にもなる餌動物の少ない広大なロシアに生息するアムールトラは、1991年にソ連邦が崩壊し国境が開かれたとたん密猟者がどっと流れ込み、毛皮や漢方薬に利用する虎骨の密猟で危機に陥りました。１冬で150頭も殺された年もあります。当時400頭いたアムールトラは半減し、国際的にトラの危機がさけばれ保護の機運が高まっていました。
戸川個人としては、この旅行に思い入れがありました。晩年トラの研究に勤しんだ父戸川幸夫はほとんどのトラの亜種がいる地域を訪れていましたが、ソ連邦崩壊の翌々年に脳梗塞に倒れたためアムールトラの生息地だけには行けなかったのです。トラのバイブルともいえるトラの専門書「虎 その孤高なるもの」を出版した父ですし、「白食山塊」というロシアを舞台にしたアムールトラの長編小説も書いていたので、ロシアにはどんなに行きたかったことでしょう。私は父の代りにしっかり見てこようと思ったのです。
国際機運が高まってはいたものの、当時のロシアにはトラを保護する経済的ゆとりがありませんでした。そこでアメリカやドイツのNGOが資金援助し、ロシア政府はパトロール隊を結成することができたのです。私たちはアメリカとロシアの研究者たちが共同でトラを守っている姿をしっかり見てきました。
トラはアジアにしか生息していないし、日本はアジアの経済大国です。しかも新潟からたった1時間半で行ける近さなのに、当時の日本はトラの保護など全く考えてもいないかのように、虎骨入り漢方薬が堂々と合法に販売されていました。
「日本でも野生のトラのために何かしたい。」私たちは日本人としての責任感と正義感、そしてロシアで見た母親が殺されたため保護され、もう野生には戻れない、生まれたばかりの赤ちゃんクマや子トラの姿にせっつかれるように、帰国後すぐに「トラ保護基金」を立ち上げました。日本で寄付を集め現地でトラと生息地を守っているレンジャーに必要なものを届け、日本でトラの危機を発信し、トラ製品を販売禁止にするのが主な目的です。
幸い、私たちはワシントン条約の会議で出会ったアジアのNGOたちとAsian Conservation Allianceというネットワークを作っていました（当時）。そこに、ロシアやインドでトラの保護活動を行っている人たちがおり、彼らと相談しながら支援計画を練っていきました。
ロシアへの支援（1997～2006年）
当時、アムールトラの個体数は非常にあやふやなものでした。足跡調査によるセンサスなのですが、ダブルカウントが多いという批判が強かったのです。セルゲイ・シャイタロフさんが代表を務めるトラ保護協会（ＴＰS）では、アムールトラの危機を明らかにするために、訓練した犬を使いトラのフンから個体識別をする手法を模索していました。実際、ロシア極東地域のラゾ保護区で、足跡調査では22頭と発表されたトラが、犬を使った試験的調査では10頭という結果。そこで、この調査方法確立のために必要な無線機、ヘッドライト、電池、広口ビンなど犬を使った調査に必要な備品などを支援しました。
その後、TPSの代表セルゲイさんが、より効果的なパトロールをするため、あらたにパトロール隊を作りました。名前はタイガーボランティア。メンバーはロシア政府下のパトロール隊で活躍し取締権限を持つ捜査官3人で、逮捕権限を持つ警察官とも密な協力関係を作りました。トラ保護基金では、パトロール用の車両、パトロール隊員の給与などすべての活動費を支援しました。実際、タイガーボランティアの活躍はめざましく、密猟者を次々に摘発します。しかし、地元有力者の密猟を厳しく取り締まった結果、その圧力に屈した保護区長はタイガーボランティアを保護区から放逐、次の活動地にした保護区でも厳格なタイガーボランティアへの執拗な攻撃が起きます。パトロールメンバーの一員である警察犬が毒殺され、パトロール用車のオイルタンクには砂糖が入れられるなどの妨害も起き、最終的には活動を休止せざるを得ない結果になってしまいました。
とは言え、2010年に初のタイガー・サミットのロシアでの開催が行われ、2016年現在でアムールトラは（かつての予測とは逆に）トラの亜種の中でもっとも将来的な存続に希望がもてるものの一つとなっているという事実は、トラ保護基金の支援活動を含め、1990年代後半から2000年代にかけての様々なNGOの努力が報われた面があることを示していると言えるでしょう。
ベンガルトラの密猟防止活動への支援と、日本における虎骨取引禁止のための活動（1997～2004年）
初めてのインド支援は「防犯用催涙ガススプレー5本」でした。1997年にWPSI（インド野生生物保護協会）代表ベリンダ・ライト氏の求めに応じたものでした。ベリンダは自国インドのトラが密猟、密売される現場で覆面調査をしています。野生動物犯罪はドラッグ、銃と並びマフィアの３大資金源となっているので、当然危険との隣り合わせの調査です。マフィアなどにベリンダの正体が割れたとき、危険を感じて逃げるときに撒きちらすための防犯用催涙ガススプレー。インドでは高くて手に入りにくいから、ということでした。
この時べリンダからは、インドに寄付してもらうより、まず日本国内でトラ製品が販売禁止になるよう法規制するよう訴えてほしい。買わなければ殺されないのだから、といわれました。
その後、トラ保護基金は、日本国内でトラ製品の販売禁止を実現するための活動に取り組みます。絶滅の危機にあるトラはワシントン条約で国際取引が規制されています。中国、韓国、台湾ではすでにトラ製品（虎骨酒、虎骨の入った漢方薬、トラペニスなど）の販売は国内法で禁止されていましたが、日本ではまだ国内規制が無く店頭で堂々と売られていました。トラ保護基金は関東の漢方薬店での流通調査を1997年から定期的に行いました。また、1999年には北海道美瑛町にある私設の「シベリア・タイガーパーク」を報道機関と共に現地調査しました。この施設は1980年に開業。数年間は５haの敷地にアムールトラやライオンなどを飼育し、観光客に公開していましたが、このときは休業中。トラやヒョウの毛皮のコート販売し、当時のパンフレットではアムールトラのコート5000万円などと書かれていました。報告されていた飼育頭数は45頭でしたが、立ち入り検査で分かった実数はトラが9頭だけでした。骨も薬に利用しようとしていた疑いがありました。
1999年6月、ワシントン条約のトラ調査団が来日しました。目的は1997年のワシントン条約第10回締約国会議での決議に基づき、トラ生息国と消費国の状況調査をし、各国のトラ保護政策の改善に生かすこと。日本では規制がないためトラ製品（虎骨酒や虎骨の入った漢方薬、トラペニスなど）が簡単に買えます。トラ保護基金は2年半にわたる調査結果をまとめたレポートを調査団に手渡しました。また、トラペニスが売られている精力剤店3店に案内したところ、簡単にトラ製品が買えることに調査団は非常に驚いていました。
その後、調査団の報告を受けたハイレベルのワシントン条約使節団が来日、これでやっと日本政府は重い腰を上げ、99年12月に国内法の改正を発表しました。規制外だったオスの生殖器、虎骨がやっと規制対象になりました。店頭の商品は登録をしなければ販売できなくなりました。登録できるのは条約適用以前に入手された者に限られます（実際登録を受けた虎骨等はありませんでした）。トラ保護基金は、2001年、2004年に継続調査を行い、いまだに隠れて店頭に置かれているトラ製品や、インターネットで販売されているトラ製品が簡単に買える現状をレポートにまとめ、環境省、厚生労働省、警察、税関に情報提供しました。
中央インド（ナグジラ・ナワゴン）における、保護区管理に対する支援から「トラの森と共存するくらし向上プロジェクト」まで（2000～2017年）
虎骨等のトラ製品の国内販売禁止に目途がついた頃、トラ保護基金は再びトラの生息地での保護活動に目を向けます。現在の現地パートナーとなっているWTI（インド野生生物トラスト）が1998年に設立され、その後インド国内緊急支援。生息地確保の土地買い上げ。レンジャーへ装備支援などの活動を幅広く展開し始めた時期です。WTIを立ち上げたビベック・メノンさんと話し合い、支援先の保護区を慎重に検討しました。大きい保護区は既に欧米の大NGOが支援しています。しかし大きい保護区だけを守ればいいというものではありません。大きい保護区の近くにある小さい保護区は、そこが安全ならば大きい保護区からトラが移動できる大事な場所です。しかも、知名度の低い保護区は、しばしば大きな団体の関心の対象から外されてしまいます。私たちは、トラの将来を見据え、未だ手がさしのべられない重要な生息地での保護活動を切り開くパイオニアの役割に徹することにしました。
2000年、最初の支援先として中央インドのマハラシュトラ州にあるナグジラ野生生物保護区を選びました。その南側には、帯状の森林帯がつなぐナワゴン国立公園があります。
2001年には、このナグジラにレンジャー装備を支援、2004年には、ナワゴンにも、レンジャー装備とレンジャーのトレーニングを行うワークショップの開催を支援しました。
大きな転機が訪れたのは2005年です。私たちは、できれば決まった生息地に継続的な支援をして、そこでの保護活動を確実に発展させ、根付かせたいと考えていました。そこでこの年、WTIのビベック・メノン氏と改めてこれらの場所を支援することの意義を見つめなおし、継続的プロジェクトの実施の確信を得るために、ナグジラ、ナワゴン保護区を訪れました。
この地域を長期的に支援していくことの意義のポイントは、この2つの保護区の位置にあります。
北部にはジャングルブックの舞台となったカーナ・トラ保護区、西にペンチ・トラ保護区、南にインドラバチ・トラ保護区、その中央にナグジラ野生生物保護区とナワゴン国立公園があります。ナグジラ、ナワゴン国立公園を結ぶ森を守り、トラがこの大森林地帯を行き来できれば、将来的にもトラ存続が可能となります。
具体的にここで長期のプロジェクトを構えるうえで何よりも重要なのは人です。
インドは多くの言語が使われている国です。この中央インドマハラシュトラ州にあるビダルバ地域のナグジラ、ナワゴンでも、村人はもちろんレンジャーたちも英語ではなくマラティー語を話します。地域に根を張った活動をするためには地元の人で、地元をよく知る人でなければなりません。また、地域の保護活動について熱意と知識があるだけでなく、地域の行政やメディアなどとパイプがあることも重要です。ビベックの知り合いでもあったプラフーラさんは、まさにぴったりの人でした。彼の父は、ナグジラが野生生物保護区に指定された1970年代に森林局で働いていて、彼自身もWWFでトラプロジェクトにかかわっていたという経歴の持ち主でした。そこで、彼をその場でリクルートすることになったのです。
緊急の難題：コリドー内を通過する国道拡幅工事計画の浮上
ナグジラ・ナワゴンを腰を据えて支援することになったわけですが、緊急に対処しなければならない課題は、コリドー内を横断する片側１車線づつの国道6号線の拡幅計画でした（写真は工事前）。この道路は、ムンバイ、コルカタというインド東西の大港湾都市を結ぶ基幹道路で、このインフラ整備は重要な国家プロジェクトになっていたのです。既に、西側からも東側からも拡幅工事がどんどん進められてきていました。しかし、ナグジラとナワゴンの間のコリドーでこのような拡幅がなされ、大量の車が時速100km以上でビュンビュン走るようになれば、トラやその獲物動物の移動は分断されてしまいます。
この開発計画に対抗するには、まずトラの移動を誘引する獲物動物がコリドーをどのように利用しているかを調べ、コリドーを確保しなければならない根拠を明らかにしなければなりませんでした。WTIはこの野生動物の生息状況調査はその後何回かにわたって実施しましたが、トラ全域にトラの獲物動物が生息しているという調査結果が出、これが道路拡幅計画に見直しを迫る重要な根拠となりました。
そして、WTIは、国道6号線の拡幅工事計画に関しては、コリドー内だけは道幅をそのままに残す、道路を高架化するなど、トラを含めた多くの動物の行き来を妨げないための最大限の措置を盛り込んだ計画に変更することが必要との方針をまとめ、インド最高裁判所に工事の差し止めを求めて提訴を行いました。インド最高裁は、諮問機関として専門家グループを組織し、現地調査を行わせました。その答申は、拡幅事業の差止めを支持することはありませんでした。東西に走る国道6号線は、北も南も森林であり、迂回の余地がなく、代替ルートを見いだすことが不可能だったためです。片側2車線道路が必要であるとすれば（2大港湾都市をつなぐ国の横断道路の整備の必要性を争うことは現実的に不可能）、現行の道路を拡幅するしか方法がありません。そこで焦点は、野生動物への悪影響を最小化するための努力をどれだけ徹底するかということになりました。そこで裁判所は、道路建設を所管する国道局と森林環境省による調整を指示したのです。その後、道路下に動物の移動用の小トンネルを設置すればよいとする国道局と、森林帯を通る区間は高架道路にすることを主張する、つまり橋脚で道路を持ち上げて森林の上を走るようにすべきだとする森林環境省の見解が対立し続けました。
しかし、2014年には、ナグジラとナワゴンがその周辺地域と共にトラ保護区に指定されます。2016年には、ついに、両保護区の間のコリドーも(1241.27平方㎞)トラ保護区のバッファーゾーンに指定されます。バッファーゾーンでは今後はチークの植林が中止され自然林に戻されたり、ここに住む186の村の人々も環境に配慮した地域振興への補助金が増え、エコツアー等から収入を得ることも考えられていくことが期待されることになりました。
そのような動きも後押ししてか、インド最高裁判所が見守る中での道路局と森林環境省との論争は、最終的に、4つの高架橋を設置することで決着しました。
2007年 ビダルバ地域で生息地をつなぐコリドープロジェクト開始
ナグジラ、ナワゴンとともに、その間をつなぐ帯状の森林帯（両保護区をトラが移動するための回廊＝コリドーとして機能しています）を一体として保全するための課題は、道路開発だけではありません。じわじわと森林環境を悪化させていくのが、村人たちによる森林の過剰利用です。
2つの保護区をつなぐ森の中には多くの村があります。コリドーを保全するためには、村の暮らしが過度に森林に負担をかけすぎないように誘導していく必要があります。
そこでまず、地域調査をするために地域内とその周辺に暮らす村人から情報収集を行いました。内容は野生動物との軋轢や村人の森林資源への依存状態などです。
特に、コリドーが細くとぎれそうになっている場所にある村、獲物動物の利用が多い場所に近い村を中心に、対策上優先すべき重要な村をリストアップしました。
その中でも最重要の村をモデル村として2つ選び（その一つがトラ保護基金が支援したソンダラゴンティ村）、そこでは村人たちの暮らしの詳細、森林への依存度、彼らのニーズを詳細に把握して、森林に付加を与えないようにしつつ、暮らしを改善していくプランを立てました。
トラ保護には地元の協力が不可欠
こうして、保護区への影響を減らしつつ村の生活を改善するためのコミュニティープロジェクトがいよいよ始まりました。村の人たちにトラの生息できる森林環境を保全していくことの重要性を伝えつつ、彼らの希望も取り入れた、くらし向上のプランを示します。そのけん引役が改良型コンロです。これまでの煮炊きは、ただ、土で囲みを作った上に鍋を載せ、薪をくべるだけのやり方でした。必要な薪は各世帯で1日10㎏もの量。それだけ森の木が毎日毎日伐採されていたのです。それを、煙突付きで燃料効率の良いコンロに転換することを目指したのです。
まずモデル村のソンダラゴンディ村の30世帯に設置しました。その結果、排煙による健康被害が無くなり、女性や子供が薪を採りに行く回数が減り、炊事にかかる時間も短くなるなど日で煮炊きのために取ってくる薪の量も50％近くが減少しました。さらに、この煙突付のコンロを使うことで1日の生活の中に時間の余裕も生まれました。このコンロの良さを実感した村人たちは、もっと使いやすくする方法を自分たちで考えるようになりました。例えば、当初コンクリートで作っていたボディを、家の壁にも使っている地元の土で作ることです。そちらの方が、日常の手入れによってひび割れしにくく、修理も簡単。こうしてモデル村の女性たちが中心になって他の村への改良型コンロを紹介し、使い方のトレーニングも行うという活動が広がり始めました。
森で採取した草花の商品化
トラ保護基金はWTIとともに、村に実がなる木を植えるとともに、森林内からも花、実や葉などの林産物を採取して、それを加工して現金収入を得るプロジェクトも開始しました。まず、収穫が過剰な量にならないようにし、また樹木や林床植生を損なわないような採取の仕方をトレーニングします。それから、マフーアという花からのピクルス、アイスクリーム、タロタ豆からのコーヒー、テンドゥ葉から作るタバコなどの作り方を学ぶのです。そして、販路の開拓や販売テクニックも学びました。
そして、州政府主催の近くの町の特産品市にブースを出店したところ、品質が良いと評判になったのです。
家畜による森林の植生破壊を防ぐための取組として、人工授精に関する村人たちとの交流プログラムを実施しました。 森への放牧を防ぐには家畜の数を減らすか家畜のえさを村内に十分確保するかです。今後、ミルクなどを効率よく生産する牛を数少なく買うよう村人を誘導していくことになりました。
改良型コンロプロジェクトの発展
設置された改良型コンロは2011年に30、2013年に163、2014年に165、2015年から2016年に設置したコンロは196です。新たな3つの村のコンロ設置にはトレーニングを受けた4つの村の女性たちが行いました。まさに、村人から村人へ伝えるという狙い通りにプロジェクトが進んでいます。
ナグジラ、ナワゴンは、この間、トラ保護区に指定され、「トラの森と共存するくらし向上プロジェクト」は住民参加の保全課都度として大きな成果を収めました。今やインド政府や国際団体からも重要地域として認知され、大きな資金も投下されるようになりました。
パイオニアとしてのトラ保護基金の使命は終わりました。私たちは、次の「顧みられない重要なトラの生息地」へと活動場所を移します。
新型コロナ禍、その後の円安の逆境の中でのインドへの支援
新型コロナ禍がある程度収束し、社会経済活動が回復基調となった2022年から2023年にかけては、保護区への単発的な緊急支援が主となりました。そして、コロナ禍が収まった後は、インドの経済発展に伴う人件費等の上昇による支援コスト増に加え、円安によるJTEFの支援金の実質的な目減りにより、JTEFからの支援額が実質的に目減りする状況となります。
そこで、中央インドおよび南インドにおけるトラおよびゾウの保護プロジェクトは、当面、特定の生息域への中長期的な関与を可能な限り視野に入れた単年度のプロジェクトを立案、実施するようになっています。
ただし、エリアとしては、トラやゾウの分布を考えたときに、できる限り同一のランドスケープ（複数の生態系を含む地域）における活動を支援するよう、プロジェクト選びをしています。また、従来は中央部でトラ、南部でゾウに焦点を当てたプロジェクト展開でしたが、両方の地域でゾウにもトラにも両種に影響のある森林火災の急激な増加が主たる脅威となりつつあること、中央部へのゾウの自然分布の拡大、南部でのトラと人間活動との間のコンフリクトの激化という事情から、今後は両地域でトラとゾウの双方に利益のある保護活動に重点を置くことにしています。
