プレスリリース:EIA・JTEF 共同記者発表:ヤフーの象牙販売禁止を、ゾウの守り手たちが祝福

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2019年8月28日

ジュネーブ(スイス):ゾウの守り手たちが、ここジュネーブで、世界最大の象牙小売業者ヤフー(ヤフー株式会社)が2019年11月1日より、 象牙の販売を禁止する決定をしたとの報告を祝福している。内部筋によれば、この決定は、ヤフオク!などのeコマースサービスで購入された象牙が中国に違法に輸出されてきた事実を裏付ける証拠に基づいて行われたとのことである。
この発表は、ジュネーブで開催中の地球規模の野生生物取引について議論する国際会議の最終日にリリースされた。この会議では、日本の国内象牙市場閉鎖がスポットライトを浴び、直ちに閉鎖されるべきだという声が相次いでいた。

「これは、ゾウにとって素晴らしいニュースです。」ワシントンDCおよびロンドンに拠点を置くEnvironmental Investigation Agency (EIA、環境調査エージェンシー)のダニエル・グラビエル野生生物チーム主任は述べる。「ヤフーは、日本政府が『日本の国内合法市場の違法取引への関わり』を依然として否定していることを認識したうえで、象牙の国内販売の禁止以外、採るべき道がないと判断したのです。」

日本は今なお残る国内象牙市場の中で最大。2016年、ワシントン条約締約国会議は、密猟または違法取引の一因となっている象牙市場の緊急の閉鎖を求める決議を全会一致で採択した。日本政府は、繰り返し自国の市場はこの決議の対象でないと主張してきた。しかし、ジュネーブに集まった各国は、この決議の実行にさらに取り組んでいくことを全会一致で確認し、日本らの市場が違法取引に関与していないことをそれらの国に証明させることで、日本の主張を吟味していくこととした。
EIA は、日本の国内象牙市場管理における抜け穴の放置がいかに違法取引を助長しているかを繰り返し立証してきている 。

2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。保護活動家たちは日本政府に対して、その開催までに国内象牙市場を閉鎖するよう求めている。
「東京オリンピック・パラリンピックの開催期間、1000万人もの訪日客があると予測されています。その際、象牙がどこでも手に入るような状況にあったとしたら、いったいどのようなメッセージが世界に伝わることになるのでしょうか。逆に、開催までに象牙市場を閉鎖すれば、それは日本の保全に対する真剣な取り組みの姿勢と野生生物に対する善意をアピールする絶好の機会になるはずです。」坂元雅行 トラ・ゾウ保護基金 事務局長は強調した。

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