プレスリリース：新しい環境大臣へ象牙取引規制強化を求める要望書を提出

• 2026年10月13日
• admin
• no comments

環境省は7月28日、「種の保存法の在り方検討会」の報告書を発表しました。2027年通常国会に提出されると予想される種の保存法改正法案にどのような内容が盛り込まれるかは、今後中央環境審議会へ諮問が行われ、同審議会野生生物部会が、上記の報告書を踏まえつつ、必要な措置に関する審議を行うことになります。しかし、上記報告書を見る限り、改正法案に具体的な象牙取引規制の強化策が盛り込まれるかどうか、非常に不透明です。

そこでJTEFは、新しく就任された環境大臣に対し、9月28日、米国のNGOであるEnvironmental Investigation Agency(EIA)、日本の野生生物保全論研究会およびアフリカゾウの涙とともに、以下の提言を含む要望書を提出しました。

象牙取引の管理体制は、全形牙から製品への加工、そして販売に至るまでの流通過程全体にわたる追跡性および合法性を確保できるよう、大幅に強化する必要があります。具体的には、以下の措置を講じることを提言します。

1) 登録対象となる象牙の範囲を拡大すること

2) 管理票の作成が求められる象牙の範囲を拡大すること

3) 登録象牙業者が、管理票の作成が必要であるにもかかわらず、それを伴わない象牙を受け入れることを禁止すること

4) 象牙の登録制度および管理票制度の遵守状況に対する監視と法執行を強化すること

5) 登録象牙業者に登録象牙譲渡しに関する報告を義務付けること

6) 購入者に輸出の意図がないことを象牙関連事業者（Eコマース事業者を含む）が確認するためにとる手続を義務化すること

9月の内閣改造で新たに就任された笹川博義環境大臣は、象牙取引の規制に造詣の深い政治家です。2017年当時、種の保存法改正法案の閣議請議に先立ち、自由民主党環境部会として、環境省の立場を尊重しつつ、将来に向けた象牙市場の維持は、法規制・運用の厳格化につき実際に国際社会の理解が得られることが前提、という立場をとっていました。その後の2019年、衆議院環境委員会において当時の環境大臣へ国内象牙市場閉鎖に関する質疑を行い、日本の場合には、次のステップへ進むべき、ぜひ省内で議論をすべきと指摘していました。来年の種の保存法改正では、大幅な象牙取引規制の厳格化が実現することを期待したいと思います。