現実を直視しよう:日本の合法的な国内象牙市場 ワシントン条約第77回常設委員会(SC77)に向けて

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2023年11月6~10日、スイスのジュネーブでワシントン条約第77回常設委員会(SC77)が開催されます。この会議に向けて、トラ・ゾウ保護基金と米国のNGOであるEnvironmental Investigation Agencが共同で、各政府代表に対するブリーフィングを公表しました。

要旨

● 日本の象牙取引に関する法体制は、規制を行いつつ象牙取引を促進し、象牙業者を支援するように作り上げられている。

● 日本の象牙市場はオープンである。条約による規制前に輸入された象牙、あるいは条約で2度にわたって許可された象牙なら何でも取引できる。

● 決定19.99にもとづき、日本の合法国内象牙市場の象牙押収へのかかわりを分析すべきである。

2022年11月に開催されたCoP19では、世界の国内象牙市場の閉鎖をさらに進めるため、合法的な国内象牙市場に関係した象牙押収の分析に乗り出し、それが実施可能かどうかの評価をSC77で議論されることになっています。実施可能となれば、その分析結果が2024年のSC78および2025年のCoP20に報告されることになります。

焦点は、このSC77で日本が関与した象牙押収が分析の対象に含まれることになるかどうかです。それが実現すれば、日本市場由来の違法輸出象牙が海外で頻繁に発見されていることから、日本市場が「違法取引に寄与する」=閉鎖すべき市場、と評価される可能性があります。