意見書：日本の国内象牙市場：虚像と現実

• 2025年11月25日
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JTEFとEnvironmental Investigation Agency （米国）は、ワシントン条約第20回締約国会議（CoP20）代表団に向けて、ブリーフィング資料を作成・公表しました。

商業目的の象牙取引の国際的な禁止を維持し、ゾウを密猟や違法取引から守るためには、国内象牙市場の閉鎖が不可欠です。決議10.10（CoP19改正）は、条約締約国に対し、国際的な象牙取引禁止の実施を支援し、象牙に対する消費者需要による脅威からゾウを守るため、密猟または違法取引に寄与する国内象牙市場の閉鎖に取り組むよう明確に義務づけました。主要な象牙消費市場のほとんどは、決議10.10（CoP19改正）第3、第4および第5段落に基づき、限定的な例外を設けて国内市場を閉鎖しているが、その例外となっている国が一つあります。それが日本です。

このブリーフィングでは、日本政府が主張する「厳格に管理された国内象牙市場」は「虚像」に過ぎず「現実」はどうであるかを簡潔にまとめました。そのうえで、CoP20および日本政府に対する提言を行っています。

第20回締約国会議（COP20）に対して：

• 議案書76.2別紙2に示された決定案を採択し、日本に対し、限定的な例外を設けて商業目的の象牙の国内取引を禁止するよう求めること。

日本に対して：

• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）を、現行の法定見直し期間において改正し、法的に限定された例外を設けて象牙市場を閉鎖すること。
• 国内象牙市場の閉鎖を公約し、商業目的の象牙取引の国際的な禁止を支持するよう表明すること。